様々な省エネルギー対策のご提案でコスト削減（7）｜エコロマジックのトータルエネルギーコスト抑制コンサルティング

2023/03/23

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おはようございます。

電気料金の負担軽減を政府が打ち出しましたが、燃料調整費の3.5円や7円の負担軽減とはいったいどういう意味なのかご存知でしょうか？負担を軽減してくれるなら多少多く使っても問題ないと思ったら大間違いです。来月以降に発行される請求書を見てびっくりする前にもう一度電気料金について考えましょう。

電気料金は低圧・高圧・特別高圧の3種類で課金体系が違います。高圧と特別高圧受電の場合は契約電力＋従量料金（使った分の電力量）＋燃料調整費＋再エネ賦課金です。低圧は1契約あたりもしくは契約電力や容量で契約料金が決まり、あとは高圧・特別高圧と一緒です。

ここで燃料調整費と再エネ賦課金という料金が出てきます。この両者は使った分の電力量に一定の単価を掛けたもので請求されます。従量料金単価が仮に20円/kWh、燃料調整費が15円、再エネ賦課金が3.45円で、1か月の使用量が1,000kWhだった場合、従量料金が20,000円、燃料調整費が15,000円、再エネ賦課金が3,450円となります。政府が負担するといっているのは燃料調整費3.5円ですので、38,450円の3,500円分（約9%）です。

省エネルギー対策を行い、1か月の使用量を20%削減（800kWh）だった場合は30,760円の内2,800円分となります。請求書を確認して約35,000円と約28,000円では感じる金額が違います。20%使用量が多ければ約42,000円です。

このことをふまえて、政府が負担軽減はしてくれますが、今一度電気の使い方を考えてみてはいかがでしょうか？

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